事務所職員講習会 ※事務所職員対象
【オンデマンド受講(9/17-18収録分)】第2回事務所職員講習会
■視聴期間
令和7年9月25日(木)~10月8日(水) の2週間
※令和7年9月17日(水)・18日(木)に収録したものを、上記期間にて配信録画コンテンツで視聴できるものです。
■受講料
1事務所につき10,000円 ※2日間セット
■講義内容
<1日目:令和7年9月17日(水)午前10時~午後4時収録分>
【テーマ】相続発生後では遅い!顧問先に伝えるべき相続税の事前対策
【講師】税理士 廣田 勝彦 氏
【講師より】
相続税対策は、早めの準備が何より重要です。所得税・法人税の節税策が、必ずしも相続税対策として有効とは限りません。相続が発生してからでは取れる選択肢が限られてしまい、適切な対策が間に合わないケースも多々あります。本講習では、相続税の基本を押さえつつ、具体的な事前対策について解説し、実務に活かせる知識を提供します。
【主な内容】
1.不動産賃貸業と相続税対策
2.同族法人の経営者向け相続税対策
3.生命保険を活用した相続税対策
4.自宅・二世帯住宅の相続税対策
5.生前贈与の活用方法
6.養子縁組による相続税対策
<2日目:令和7年9月18日(木)午前10時~午後4時収録分>
【テーマ】役員報酬、役員賞与について
【講師】税理士 柏木 修一 氏
【講師より】
法人には必ず役員がいます。役員に対して支給する報酬、役員に対して賞与を支給する場合の基礎知識の確認、役員にこのような事由が生じた場合、役員報酬はどうすればいいのかを中心に研修を行います。
【主な内容】
1.法人税法における役員報酬とは?
2.役員にこのような事由が生じた場合には、役員報酬はどうすればいいのか?
3.法人税法における役員賞与とは?
4.事前確定届出給与の書き方等
5.経済的利益について
■申込・ご受講までの流れ
1.当ページの「お申込みフォーム」より、お申込みください。
※1事務所1申込にて、職員様複数名でのご受講が可能です。
2.お申込み後、3営業日以内にご入力いただいたメールアドレスにご案内をお送りいたしますので、動画の視聴確認後、指定口座に受講料をお振込みください。3営業日以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですがお問い合わせください。
3.ご入金いただきましたら、配信開始日前日にご視聴用URLとレジュメダウンロードのご案内をメールにてお送り致しますので各自レジュメのダウンロード・印刷のご準備をお願い致します。
【申込締切日】令和7年9月25日(木)※着金確認後のご視聴案内となります。
※それ以降のお申し込みご希望の方はお問合せください。
■注意事項
・会場受講ご希望の方は会場専用申込ページよりお申込みください。
・職員を対象とした講習会ですので、税理士の方が受講されても税理士の研修受講時間には算入されません。
・受講料入金後にキャンセルされる場合は令和7年9月9日(火)までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルはご返金致しかねますので、予めご了承ください。
なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
・事前に必ず視聴確認を行ってください。
https://www.stream.co.jp/check/office/
・レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
・期間内は何度でもご受講が可能です。
・1事務所1申込で複数名のご受講が可能ですが、音声はイヤホン推奨ですので各自でのご受講をおすすめいたします。
・PC、インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承ください。
・オンデマンド配信期間が終了いたしますとご視聴いただけません。
■お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課
TEL 03(3354)6141 MAIL [email protected]