事務所職員講習会 ※事務所職員対象
【オンデマンド受講(11/12収録分)】第3回事務所職員講習会
■視聴期間
令和7年11月18日(火)~12月1日(月) の2週間
※令和7年11月12日(水)に収録したものを、上記期間にて配信録画コンテンツで視聴できるものです。
■受講料
1事務所につき5,000円
■講義内容
【テーマ】令和7年分確定申告の留意事項
【講師】税理士 山下 雄次 氏
【講師より】
年に1度の年末調整、所得税確定申告及び贈与税申告に備えるために、近年の改正点を含め、所得税と贈与税の実務上の留意点について解説します。年末調整のテーマとしては、「年収の壁」の対応による特定親族特別控除、基礎控除などの改正事項の整理が必要となります。基本的な事項を抑えつつ、実務的な問題点を整理します。確定申告のテーマについては、個人事業者の申告では中心となる事業所得と不動産所得の基本を再確認します。令和7年度税制改正で源泉徴収票の提出範囲が拡大した退職所得の仕組みを「退職所得の受給に関する申告書」の様式を使用して整理します。顧問先からも質問を受ける住宅税制の基本を整理します。贈与税申告のテーマとしては、住宅取得等資金贈与の制度を整理して、実務上の留意点を整理します。
【主な内容】
1.近年における改正事項の整理
2.年末調整の留意点
① 扶養控除等申告書の様式から年末調整の基本を整理
② 「年収の壁」の対応による特定親族特別控除、基礎控除など
③ 給与課税される経済的利益の範囲
3.所得税確定申告の留意点
① 事業所得と不動産所得の特徴を再確認
② 退職所得の受給に関する申告書から読み解く退職所得
③ 住宅税制の整理(3,000万円控除、住宅ローン控除)
4.贈与税申告の留意点
① 住宅取得等資金贈与の制度解説
② 住宅取得等資金贈与の実務上の留意点
■申込・ご受講までの流れ
1.当ページの「お申込みフォーム」より、お申込みください。
※1事務所1申込にて、職員様複数名でのご受講が可能です。
2.お申込み後、3営業日以内にご入力いただいたメールアドレスにご案内をお送りいたしますので、動画の視聴確認後、指定口座に受講料をお振込みください。3営業日以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですがお問い合わせください。
3.ご入金いただきましたら、配信開始日前日にご視聴用URLとレジュメダウンロードのご案内をメールにてお送り致しますので各自レジュメのダウンロード・印刷のご準備をお願い致します。
【申込締切日】令和7年11月18日(火)※着金確認後のご視聴案内となります。
※それ以降のお申し込みご希望の方はお問合せください。
■注意事項
・会場受講ご希望の方は会場専用申込ページよりお申込みください。
・職員を対象とした講習会ですので、税理士の方が受講されても税理士の研修受講時間には算入されません。
・受講料入金後にキャンセルされる場合は令和7年11月4日(火)までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルはご返金致しかねますので、予めご了承ください。
なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
・事前に必ず視聴確認を行ってください。
https://www.stream.co.jp/check/office/
・レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
・期間内は何度でもご受講が可能です。
・1事務所1申込で複数名のご受講が可能ですが、音声はイヤホン推奨ですので各自でのご受講をおすすめいたします。
・PC、インターネットサポート等は致しかねますので予めご了承ください。
・オンデマンド配信期間が終了いたしますとご視聴いただけません。
■お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課
TEL 03(3354)6141 MAIL [email protected]