
事務所職員講習会 ※事務所職員対象
【オンデマンド受講(9/10-9/11収録分)】第2回事務所職員講習会
■視聴期間
令和8年9月18日(金)~10月8日(木) の3週間
※令和8年9月10日・11日に収録したものを、上記期間にて配信録画コンテンツで視聴できるものです。
※通常2週間のところ祝日が多いため配信期間が3週間となっております。
■受講料
1事務所につき10,000円
■講義内容
<1日目:令和8年9月10日(木)午前10時~午後4時収録分>
【テーマ】顧問先からの相続相談への対応 ~相続税の試算と生前対策について~
【講師】税理士 廣田 勝彦 氏
【講師より】
オーナー企業や不動産貸付を行う個人事業主などの顧問先から、相続に関する相談を受ける機会が増えていることと思います。顧問先のニーズに応えるため、相続税の試算を行うための基礎知識を中心に研修を実施いたします。また、顧問先だからこそできる相続発生前の事前対策の注意点についても具体的にご説明し、皆様の業務において付加価値を高める一助となれば幸いです。
【主な内容】
1.相続税の仕組み
2.不動産、非上場株式の評価
3.配偶者の税額軽減、小規模宅地の特例
4.生前対策の注意点
<2日目:令和8年9月11日(金)午前10時~午後4時収録分>
【テーマ】令和8年度法人税関係改正点を中心に
【講師】税理士 柏木 修一 氏
【講師より】
令和8年度の改正で少額減価償却資産の特例の改正がありました。この改正を中心に少額減価償却資産、一括償却資産の制度の再確認、固定資産税との関係の確認をします。食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の改正もあったので、この制度の内容及び会社での仕訳の確認などを学習します。その他には新リース会計に伴う法人税の取り扱い等についても説明いたします。
【主な内容】
1.令和8年度改正 少額減価償却資産の特例
2.改めての確認
①少額減価償却資産
②一括償却資産
③固定資産税との関係
3.食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引き上げ
①改正内容
②会社での仕訳
③個人の所得税の課税
4.リース会計に伴う法人税の取り扱い等
■申込・ご受講までの流れ
1.当ページの「お申込みフォーム」より、お申込みください。
※1事務所1申込にて、職員様複数名でのご受講が可能です。
2.お申込み後、3営業日以内にご入力いただいたメールアドレスにご案内をお送りいたしますので、動画の視聴確認後、指定口座に受講料をお振込みください。3営業日以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですがお問い合わせください。
3.ご入金いただきましたら、配信開始日前日にご視聴用URLとレジュメダウンロードのご案内をメールにてお送りいたしますので各自レジュメのダウンロード・印刷のご準備をお願いいたします。
【申込締切日】令和8年9月15日(火)※着金確認後のご視聴案内となります。
■注意事項
・会場受講ご希望の方は会場専用申込ページよりお申込みください。
・職員を対象とした講習会ですので、税理士の方が受講されても税理士の研修受講時間には算入されません。
・受講料入金後にキャンセルされる場合は令和8年9月10日(木)までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルはご返金いたしかねますので、予めご了承ください。
なお、お客様のPC・インターネット回線の状況により、映像が途切れる、又は停止するなど正常に視聴できなかった場合も同様です。
・事前に必ず視聴確認を行ってください。
https://www.stream.co.jp/check/office/
・レジュメの発送はございません。各自でダウンロードしてご利用いただく形式となります。
・期間内は何度でもご受講が可能です。視聴期間の延長は致しかねます。
・1事務所1申込で複数名のご受講が可能ですが、音声はイヤホン推奨ですので各自でのご受講をおすすめいたします。
・PC、インターネットサポート等はいたしかねますので予めご了承ください。
・オンデマンド配信期間が終了いたしますとご視聴いただけません。
■お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課
TEL 03(3354)6141 MAIL [email protected]