事務職員研修オンデマンド受講

事務所職員講習会　※事務所職員対象
【オンデマンド受講（6/4-5収録分）】第1回事務所職員講習会

■視聴期間
令和７年6月11日（水）～6月24日（火）　の2週間
※令和７年6月4日（水）・5日（木）に収録したものを、上記期間にて配信録画コンテンツで視聴できるものです。

■受講料
1事務所につき10,000円　※2日間セット

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■講義内容

＜1日目：令和７年６月４日（水）午前１０時～午後４時収録分＞
【テーマ】居住用賃貸建物を巡る税務と各種事例解説
【講師】税理士　渡辺　章　氏
【講師より】
令和２年度改正によって、居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限制度及び調整制度が導入されました。制度導入から一定期間が経過しましたが、ここにきて、制度を熟知していなかったことによるトラブルも出始めています。また、法令の解釈を巡る実務上の課題も確認されています。そこで、居住用賃貸建物に係る制度の内容と周辺法令について再確認するとともに、実務上の留意点について解説を行っていきます。この他、消費税に関して、実務上存在する様々な事例について、時間の許す限り解説を行っていきます。

【主な内容】
Ⅰ　住宅の貸付けの見直し
Ⅱ　各種３年縛り規定との関係
Ⅲ　居住用賃貸建物の意義と判定時期
Ⅳ　居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限
Ⅴ　居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の調整
Ⅵ　各種事例

＜２日目：令和７年６月５日（木）午前１０時～午後４時収録分＞
【テーマ】令和７年度税制改正主要項目の実務ポイント
【講師】税理士　嶋　協　氏
【講師より】
ここ数年間、税制の世界においても、経済成長の底上げ、少子高齢化、働き方の多様化等に対応した改正を行ってきましたが、大企業を中心に企業収益が過去最高となるなど、明るい兆しも現れています。今後、物価高に負けない賃上げを定着させることで、賃上げに支えられた消費の増加が企業収益を押し上げ、さらには家計への還元につながるという「賃金と物価の好循環」を安定的に実現していくためには、生産性の向上が不可欠と考えられます。具体的に令和７年度税制改正においては、物価上昇局面における税負担調整の観点から所得税の基礎控除の見直しを行なったり、成長意欲の高い中小企業が思い切った設備投資を行うことができるよう中小企業経営強化税制を拡大するなどの対応が行われています。この他にも、新リース会計基準への法人税の対応が見直されるなど、多くの実務上注意すべき項目が含まれています。そこで、その中の重要改正項目について、実務上のポイントを中心に整理していきたいと思います。
【主な内容】

◎個人所得課税（103万円の壁対策、子育て支援税制の拡充など）

◎資産課税（直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度の延長、事業承継税制の見直しなど）

◎法人課税（中小企業経営強化税制の拡充、新リース会計基準に対する対応など）

◎消費課税（輸出物品販売場制度の見直し、リース譲渡資産に係る譲渡時期の特例の見直しなど）

◎国際課税（各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税（UTPR）の創設、外国子会社合算制度の見直しなど）

◎納税環境整備（電子帳簿保存制度の見直し、スキャナ要件の緩和によるｅ-Ｔａｘの利便性の向上など）

■申込・ご受講までの流れ

１．当ページの「お申込みフォーム」より、お申込みください。

※１事務所１申込にて、職員様複数名でのご受講が可能です。

２．お申込み後、３営業日以内にご入力いただいたメールアドレスにご案内をお送りいたしますので、動画の視聴確認後、指定口座に受講料をお振込みください。３営業日以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですがお問い合わせください。

３．ご入金いただきましたら、配信開始日前日にご視聴用URLとレジュメダウンロードのご案内をメールにてお送り致しますので各自レジュメのダウンロード・印刷のご準備をお願い致します。

【申込締切日】令和７年6月11日（水）※着金確認後のご視聴案内となります。
※それ以降のお申し込みご希望の方はお問合せください。